金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。

元本が100,000円未満の場合　年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合　年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合　年1割5分(15%)
例えば、2004年（閏年）1月23日に500,000円を返済期日同年9月23日、利息年54.9%の約定で貸し付けたとすれば、約定どおりであれば返済期日に元本500,000円と245日分（初日も1日として取り扱う。最高裁昭和33年6月6日判決民集12巻9号1373頁）の利息183,750円(500,000×0.549×245÷366=183,750)の合計683,750円の返済を受けられるはずであるが、利息の契約は制限利率年18%を超える部分につき無効であるため、元本500,000円と利息60,245円(500,000×0.18×245÷366=60,245)の合計560,245円の返済しか請求できないわけである。